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支援する仕組みについて

企業側の取り組み

経済合理性だけで判断しない。
機械化すれば人は不要です。障がいのない人でやればひとりであっという間かもしれませんが、そこをあえて、「すべての人の居場所と出番を確保する」気持ちで、ゆっくりと構えることが大切です。

担当業務を見つける際のヒント

 
専門的な知識や技術を必要としないもの
業務委託で外部に出している業務を再び内製化する
派遣社員(一般事務・ファイリングなど)に任せている業務の見直し
事務系:メール便、発送業務、シュレッダー作業、書類のPDF化、印刷関係(名刺・会議資料等)
ファイリング、データ入力(アンケート入力)、データ照合など
専門技術系:WEBサイト構築・検証、ソフトウェア検証、サーバー死活管理、単純プログラミングなど パターン化されれば正確に業務遂行する力を活かせる業務など

事業主が利用できる支援機関

障がいの種類にかかわらず、障がいのある方を雇用する事業主の方を支援するため、各種支援機関がサービスを提供しています。「障がいのある人を雇用したい」「雇用管理上の配慮などについて助言や援助を受けたい」「コーディネーターやアドバイザーに相談したい」など、障がいのある人の雇用に関わるさまざまな悩みに対応する機関があります。これらの支援機関をうまく活用し、雇用する側も、される側も気持ちよく働ける体制を整えましょう。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者だけでなく、高齢者や女性、再就職を望む人の雇用支援を行っている。また、国からの委託で障害者雇用納付金制度による納付金の徴収や助成金の支給なども行う、障害者雇用の中心となる機関。

公共職業安定所(ハローワーク)

障がいのある人の雇用に対する技術的助言・指導、職業相談、職業紹介、職場定着・継続雇用の支援、関係機関との連携などを行う。

※「障害者トライアル雇用助成金」
障がいのある人を最長3ケ月間試用雇用できる。事業主には助成金が支給されるもの。
詳細は厚生労働省HP:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103771.pdf

※「特定求職者雇用開発助成金」(通称:「特開金」(とっかいきん)」
高年齢者や障がいのある人等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
詳細は厚生労働省HP:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

障害者職業センター

障害者職業総合センター:(全国に1か所設置)
障害者雇用促進法に基づき設置。広域・地域障害者職業センターの運営、職業リハビリテーションに関する研究、技法の開発及びその成果の普及等を行っています。

> 障害者職業総合センターのホームページ

広域障害者職業センター:(全国に2か所設置)
職業リハビリテーションサービスの先駆的実施機関として、障がいのある人への職業適性等を理解・把握していただくための職業評価、就職に必要な技能・知識等を習得していただくための職業訓練、就職活動に必要な情報提供や指導を行う職業指導等、
個々の特性・能力に応じたきめ細かな総合的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。

地域障害者職業センター:(全国47都道府県に設置)
障がいのある人に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障がいのある人の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係 機関に対する助言・援助を実施しています。

障害者就業・生活支援センター(通称「なかぽつ」)

全国334か所設置(2018年4月現在)
障害者雇用促進法にもとづき、18歳以上で精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳のいずれかをもっており、一般就労を希望、またはすでに一般就労されている人を対象に、その家族や支援者、雇用されている企業・事業所から障がいのある人の就業や生活面における各種の相談に応じ、支援するため、その居住する地域に雇用や保健福祉、 教育などの関係機関を整備し、かつ連携させる拠点。
運営は公益法人(社団または財団)や社会福祉法人、福祉NPO法人事業所です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000581407.pdf
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiworkguide/jobguideworkplace/jobguide_wkpl75.html

障害者職業能力開発校

全国に19か所設置。
訓練科目・訓練方法等に特別の配慮を加えつつ、障がいの特性に応じた職業訓練、技術革新の進展等に対応した在職者訓練等を実施。
詳細は厚生労働省HP:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shougaisha.html

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