障害のある人の働く場はここから

1972年日本初の福祉工場と
「オムロン太陽電機株式会社」創業

1971年、オムロンの創業者である立石一真氏は、太陽の家の中村博士と評論家の秋山ちえ子氏から、
重度身体障がい者の社会復帰のための専門工場建設、運営の援助依頼を受けました。
ちょうど日本経済に大打撃を与えたニクソン・ショックの直後で、折り悪く三つの工場を建設中だったこともあり、
なかなか難しい問題でしたが、常に易きにつかず、
難きに挑戦するという性（さが）から、「オムロン太陽電機株式会社（現オムロン太陽株式会社）」の設立を支援しました。

中村裕博士

社会福祉法人「太陽の家」の創設者である故･中村裕博士。中村博士は、No Charity , but a Chance ! 「保護より機会を」という理念を掲げ、「訓練と職種・環境さえあれば、ほとんどの障がい者はどんな仕事でもできる」と、障がい者の社会復帰の機会を創出するために精力的な活動を続け、その生涯を捧げました。
1964年東京パラリンピックでは日本選手団団長を務め、評論家の秋山ちえ子氏や作家の水上勉（みずかみつとむ）氏との出会いなど数々の経験から、障がい者は仕事を持ち自立することが最も必要であるという信念に至りました。そして「保護より機会を！」、「世に身心（しんしん）障害者はあっても仕事に障害はあり得ない」という理念の下、1965年太陽の家を創設しました。

「オムロン太陽電機」創業までの道のり

イギリスへの留学でスポーツを取り入れたリハビリ方法に衝撃を受け、日本での実施を決意した中村博士

国立別府病院整形外科科長であった中村博士は、1960年2月から約6ヵ月間リハビリテーションの研究を目的にアメリカおよびヨーロッパに派遣されました。1960年５月、イギリスのストーク・マンデビル病院国立脊髄損傷者センターに留学。グットマン博士の指導の下、スポーツを医療の中に取り入れて、残存機能の回復と強化を訓練し治療するのを目の当たりにし強い衝撃を受けました。多くの脊髄損傷患者がこれらの治療・訓練を受け、6ヶ月という短期間の内に社会復帰していたのです。中村博士はこの手法を日本で実践する決意をして帰国しました。

1961年10月22日に「第1回大分県身体障害者体育大会」を全国で初めて開催

しかし、まだ「治療は安静が中心」の日本では、関係者全員が「患者にスポーツをさせること」に反対しました。そんな中、中村博士は自分自身の患者や医師・体育関係者・大分県・身体障がい者などを熱心に説得し、「大分県身体障害者体育協会」を設立、1961年10月22日に「第1回大分県身体障害者体育大会」を全国で初めて開催しました。また、日本でのパラリンピック開催をひとつの使命と考えていた中村博士は、厚生省（当時）など関係機関を訪れ、東京オリンピック後のパラリンピック開催を説いて回りましたが、反応は芳しくありませんでした。

第1回大分県身体障害者体育大会の様子

東京パラリンピック

東京オリンピックの興奮冷めやらぬ1964年11月8日、21カ国378名が参加して東京パラリンピックが開催されました。中村博士は日本選手団団長に選ばれ、日本の成績は金メダル１、銀５、銅４で、全体では13番目という成績でした。大会は無事終わりました。

東京パラリンピック選手宣誓

大会は成功したが、、、

大会は無事終わりましたが、中村博士は複雑な思いに駆られていました。外国の選手は試合後も行動的で明るく、ほとんどの人が仕事を持っており健常者と同じような生活をしていました。一方、日本選手は弱々しく顔色も暗く、53人中仕事をしているのはわずか5人、他は自宅か療養所で世話を受けていたのです。この格差は、中村博士に「これからは慈善にすがるのではなく、身障者が自立できる施設を作る必要がある」と解団式で述べさせました。また、身障者スポーツの意義について「一般に社会は身障者の能力を実際以下に低く評価する傾向があるが、第3者に彼らの能力を再認識させるよい機会を与えることになりその意義は大きい」と、著書の「身体障害者スポーツ」（南江堂）のなかで述べています。

1965年10月5日、「太陽の家」を開設。

東京パラリンピックで外国人選手と日本人選手の格差を目の当たりにし「障がいをもった人のための職業能力訓練の場が必要だ」と考えた中村は、1965年に７名の障がいのある方と共に太陽の家を開所しました。

開所当時の玄関

太陽の家について詳しく見る

日本初の福祉工場と「オムロン太陽電機株式会社」の創業

中村博士は障がい者が働く場を作ろうと数々の企業に足を運んだ結果、オムロン株式会社の立石一真氏の協力により、1972年共同出資のオムロン太陽電機株式会社（1990年にオムロン太陽株式会社に社名変更）が誕生。その後も大手企業と共同出資会社を設立し、障がい者の社会復帰に大きく貢献しました。

1983年、三菱商事太陽株式会社設立

三菱商事太陽株式会社について
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障害者福祉関係法整備の歴史(戦後)

1949 年	身体障害者福祉法公布
1950 年	精神衛生法公布・施行（後の精神保健法）
1960 年	精神薄弱者福祉法公布（後の知的障害者福祉法）障害者雇用促進法の制定（法定雇用率 1.1% 、但し努力義務）
1970 年	心身障害者対策基本法公布・施行（後の障害者基本法）
1987 年	精神保健法公布・施行（後の精神保健福祉法）
1993 年	障害者基本法公布
1995 年	精神保健福祉法
2003 年	支援費制度
2004 年	発達障害者支援法
2005 年	障害者自立支援法（後の障害者総合支援法）
2011 年	障害者虐待防止法
2013 年	障害者総合支援法　障害者差別解消法

障がいのある人の雇用の歴史