厚生労働省が発表した「令和２年障害者雇用状況の集計結果」によると
民間企業（法定雇用率2.2%）では雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新しました
| 1960年 | 身体障害者雇⽤促進法の施⾏(法定雇⽤率1.1%、「但し努⼒目標) |
| 1976年 |
身体障害者の雇用義務化 (法定雇用率1.5％) 労働省（現、厚生労働省）の局⻑通達で「特例⼦会社制度」導⼊。 |
| 1987年 | 障害者雇⽤促進法改正→「特例⼦会社制度」法制化。 |
| 1988年 | 知的障害者を雇⽤率の対象に (法定雇⽤率1.6％) |
| 1998年 |
知的障害者の雇用義務化 (法定雇用率1.8％) |
| 2002年・2005年 | 法改正 |
| 2004年 | 除外率削減、2006年精神障害者を雇⽤率の対象に |
| 2010年 | 改正雇⽤促進法施⾏ (短時間雇⽤、中⼩企業対策、除外率削減) |
| 2013年 | 改正雇⽤促進法施⾏義務化 (法定雇⽤率2.0％) |
| 2016年 | 雇⽤管理⾯での差別禁止と合理的配慮の提供義務 |
| 2018年 | 精神障害者の雇用義務化 (法定雇用率2.2％） |
| 2021年 |
3月に 再引き上げ2.3％ |
民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障がいのある人の数は578,292.0人で、前年より17,683.5人増加
（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高となりました。
身体に障がいのある人：356,069.0人（対前年比0.5％増）、知的に障がいのある人：134,207.0人（同4.5％増）、精神に障がいのある人： 88,016.0人（同12.7％増）と、
いずれも前年より増加し、特に精神に障がいのある人が大きい伸び率となりました。
・ 実雇用率は、９年連続で過去最高の2.15％（前年は2.11％）、法定雇用率達成企業の割合は48.6％（同48.0％）となりました。
【引用】厚生労働省：民間企業における障害者の雇用状況 (1)実雇用率と雇用されている障害者の数の推移
全体として実雇用数は順調に伸びているものの、特に中小規模の企業での取り組みにやや遅れがみられる
【引用】厚生労働省：民間企業における障害者の雇用状況（2）企業規模別実雇用率、(3) 企業規模別達成企業割合
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