2013年４月に施行した障害者総合支援法の基本理念には、

障害者（１８歳以上）及び障害児（１８際未満）への支援に関して 共生する社会を実現するため可能なかぎりその身近な場所において生活の機会が確保されること
および

どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
ならびに

生活を営むうえで障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念等の除去に資すること
が規定されています。

 

この法律に則り、各種の自立支援給付や地域生活支援事業が規定されています。

自立支援給付は、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われるものです。

地域生活支援事業は、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できるものです。

 

 

各種福祉施設

機能訓練（施設）

障がい者（身体）に対して 、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、一定期間、身体機能又は生活機能の向上を図る訓練を行う。

生活訓練（施設）

障がい者に対して、自立した日常生活または社会生活を営む ことができるように、２年間、生活能力の向上を図る訓練を行う。

就労継続施設・就労移行施設

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活や社会生活が送れるように、一定期間、身体機能または生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行う。

就労移行支援

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を行う。

就労継続支援（A型・B型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供すると共に知識や能力の向上のために必要な訓練を行う。

就労定着支援

一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う。

三菱商事太陽株式会社が行うサービス

三菱商事太陽は福祉施設の「利用者さん」から企業に属する「社員さん」になりたい方向けに様々な支援サービスを行っています。

各種支援サービス

トライアル雇用

「障害者トライアル雇用」は、障がい者を原則3カ月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけにすることを目的とした制度です。

職場実習

職場実習は実際の職場で働くことで、就職を希望するか否かを判断するための期間となります。職務内容だけではなく、職場の雰囲気や通勤の負担など様々な角度から検討することが可能です。