就労年齢（18～64歳）の障がいのある人の数は324万人。実際の雇用者数は57.8万人とギャップがあります。また「その他の就業希望」の在宅は在宅勤務の潜在層であると考えられます。
| 総数 | 就労年齢(18~64歳)在宅者数 | 雇用者数 | |
| 身体障がい | 436万人 | 111万人 | 35.6万人 |
| 知的障がい | 109万人 | 41万人 | 13.4万人 |
| 精神障がい | 419万人 | 172万人 | 8.8万人 |
| 合計 | 936万人 | 324万人 | 57.8万人 |
●2014年～
通勤困難な身体に障がいのある人をフル在宅社員として採用、データ入力業務に従事。
●2018年～
在宅システムエンジニア養成を開始、教育プログラム費用を会社が負担した上で養成。
同時に福祉や医療の支援体制の整備をしたうえでフル在宅社員として採用。（身体又は精神に障がいのある人）
技術者不足や法定雇用率未達で悩む企業にシステムエンジニアを養成した上でマッチング。
●PCの利用状況を可視化するソフト
●PCカメラ経由でメンタルヘルスをAI分析するサービス など
※同社は令和2年度 厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」（特別奨励賞）を受賞
見学ツアーのお申し込み、講演依頼はこちら
