法定雇用率算定とは？

2021年3月からは2.3%と、0.1～0.2％ずつ引き上げられました。しかし2023年は2.3%のまま据え置かれていましたが、2024年4月には2.5%になり、今後も段階的に引き上げられる予定です。

法定雇用率の計算式を見れば明らかなように、「分母」には労働人口（これは漸減傾向です）「分子」には顕著に増えつつある精神に障がいのある人の人数が2018年4月（精神に障がいのある人の雇用義務化）より加えられています。

原則として、常時雇用労働者は1人分、短時間労働者は0.5人分としてカウントする。
重度身体障害者・重度知的障害者は1人を2人分としてカウントする。
なお、重度身体障害者・重度知的障害者の短時間労働者は、1人分としてカウントする。
短時間労働者の精神障害者に関しては、2018年4月から設けられた特別措置により、下記の要件をどちらも満たす場合は1人分、満たさない場合は0.5人分とカウントする。

カウント算定に当たっては労働時間が週20時間以上30時間未満の方は通常0.5となりますが精神に障がいのある方に限っては、手帳取得３年以内、ないし現在の就労先での雇用期間が３年経過するまでは、ダブルカウント、すなわち「0.5ではなく１」と数えるといった特例措置があります。

そして2024年4月1日以降は、週所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者についても実雇用率(0.5人分)に算入できるようになりました。
(週所定労働時間:10時間以上20時間未満)