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【調整中】障害者雇用促進法の推移

厚生労働省が発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると
民間企業(法定雇用率2.2%)では雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新しました

こと我々に関係の深い、障害者雇用促進法の歴史

1960年 身体障害者雇⽤促進法の施⾏(法定雇⽤率1.1%、「但し努⼒目標)
1976年

身体障害者の雇用義務化 (法定雇用率1.5%)

労働省(現、厚生労働省)の局⻑通達で「特例⼦会社制度」導⼊。

1987年 障害者雇⽤促進法改正→「特例⼦会社制度」法制化。
1988年 知的障害者を雇⽤率の対象に (法定雇⽤率1.6%)
1998年

知的障害者の雇用義務化 (法定雇用率1.8%)

2002年・2005年 法改正
2004年 除外率削減、2006年精神障害者を雇⽤率の対象に
2010年 改正雇⽤促進法施⾏ (短時間雇⽤、中⼩企業対策、除外率削減)
2013年 改正雇⽤促進法施⾏義務化 (法定雇⽤率2.0%)
2016年 雇⽤管理⾯での差別禁止と合理的配慮の提供義務
2018年 精神障害者の雇用義務化 (法定雇用率2.2%)
2021年

3月に

再引き上げ2.3%

民間企業における障がいのある人の雇用状況

民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障がいのある人の数は578,292.0人で、前年より17,683.5人増加
(前年比3.2%増)し、17年連続で過去最高となりました。
身体に障がいのある人:356,069.0人(対前年比0.5%増)、知的に障がいのある人:134,207.0人(同4.5%増)、精神に障がいのある人: 88,016.0人(同12.7%増)と、
いずれも前年より増加し、特に精神に障がいのある人が大きい伸び率となりました。
・ 実雇用率は、9年連続で過去最高の2.15%(前年は2.11%)、法定雇用率達成企業の割合は48.6%(同48.0%)となりました。

民間企業における障がいのある人の雇用状況

【引用】厚生労働省:民間企業における障害者の雇用状況 (1)実雇用率と雇用されている障害者の数の推移

 

企業規模別雇用率・達成企業割合

全体として実雇用数は順調に伸びているものの、特に中小規模の企業での取り組みにやや遅れがみられる

 
企業規模別実雇用率
企業規模別達成企業割合

【引用】厚生労働省:民間企業における障害者の雇用状況(2)企業規模別実雇用率、(3) 企業規模別達成企業割合

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